名刺で使える会社名・法人名の英語表記一覧＆使い分けのポイント

英語表記に共通するルールやマナー

日本語表記での前株や後株の扱い

日本の会社名には、前株（株式会社○○）や後株（○○株式会社）がありますが、英語表記する場合は、必ず「社名の後ろ」につけるのがルールです。

英語表記中の「.」について

「.」（ピリオド）は省略形であることを意味します。従って、省略せずに表記しても構いません。
例）「Corp.」→「Corpration」など。

英語表記中の「,」について

「,」（カンマ）は付けなくても構いません。むしろ海外の企業では付けないことが多く、近年は日本でも付けない会社が増えているそうです。

英語表記での法人登記について

2018年3月時点の日本における現行法では、定款で英語表記に関する定めを行ったり、海外事業や取引、webサイト等で英語表記を使用することは可能ですが、全てローマ字となる英文表記で法人登記を行うことは認めていません。（必ず商号中に「○○株式会社」や「○○合同会社」といった日本語表記が必要になります）

会社名の英語表記の意味・使い分けのポイント

英語表記で最も戸惑われるポイントは、表記方法が多岐に渡る「株式会社」だと思います。

それぞれの表記の意味、使用上の注意点をご紹介しますので、自社に最も適切な英文表記がどれか、判断・選択の材料にしていただければと思います。

まとめ

日本の法人登記は、「株式会社」などの会社形態を示す法人名は必ず漢字で表記する事になっていて、全てローマ字というのは認められていません。（2018年3月時点）

ただし、グローバル化で英文表記・英語表記を行う機会が増えている昨今、定款で英文表記を定める会社も増えていますし、株式会社なら「Co., Ltd.」の他に「Inc.」や「Corp.」といった表記もあるため、自社の方針や事業内容に合った適切な英語表記はどれか考えておく重要性も、日に日に増しています。

定款で定める場合はもちろん、名刺やwebサイトで適切な英語表記を行う際の、参考にしてみてはいかがでしょうか。